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    公开号:WO1986004654A1
    申请号:PCT/JP1986/000038
    申请日:1986-01-31
    公开日:1986-08-14
    发明作者:Masao Teraoka
    申请人:Tochigifujisangyo Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:F16H48-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害 . 粘性流体刺用動力伝達装置 技術分野
    [0002] この発明は、 車両等に用いられる動力伝達装置に関 するものである。
    [0003] 背景技術
    [0004] 車両のデフ装置は前後輪、 又は左右輪で発生する差 動を吸収するものであるが、 片側車輪スリ ッブの場合 は髙速空転し他方側車輪の駆動力も失われるのでこれ を防止するため、 高粘性流体の粘性抵抗を用いた滑り 制限機構を有する動力伝 ·達装置 （例えば日本国特許出 願公告 1 9 8 3年第 4 8 7 7 9号公報に開示された装 置） を付加したものがある。
    [0005] 例えば、 第 7図に示すごと く、 入力轴 1 0 1からの 入力は、 入力ギヤ 1 0 3、 ギヤケース 1 0 5、 デフギ ャ 1 0 7を経て、 左右に配置された第 1伝動铀 1 0 9 第 2伝動铀 1 1 1 に分割伝達となるデフ装置において 図面の右側の第 2伝動铀 1 1 1側に、 この第 2伝動铀 1 1 1 の一部の周囲を密閉伏に包囲する作動室 1 1 3_ が形成されている。
    [0006] この作動室 1 1 3 と第 2伝動铀 1 1 1 の間に、 第 2 伝動轴 1 1 1 の外周に固着せしめたブッシュ 1 1 5を 介して軸心と直角に小間隔で円板状の抵抗板 1 1 7が „〜
    [0007] -— PCT/JP86/00038
    [0008] 2 多数配置されている。
    [0009] この抵抗板 1 1 7 は 1枚ごとに交互に前記ブッシュ
    [0010] 1 1 5の外周と、 作動室 1 1 3內にばシリ コ ン油等の
    [0011] 粘性流体が充塚されている。
    [0012] 以上のご iきデフ装 Sにおいて、 記抵抗板による
    [0013] 滑り制限機構は車両の直進走行の時には差動回耘がほ
    [0014] とんどないために働かず、 又、 カーブ走行時において
    [0015] 差動回転はそれ程激しく ないのでこのデフ装置の差動
    [0016] 回転吸収作用に影響する程に強力に衝く ことはない。
    [0017] そして、 悪路走行において片側車輪がスリ ップした
    [0018] 際、 この側の伝動軸のみ低負荷となり、 入力がこの側
    [0019] にだけ伝達され高速空転を始めよう とすると、 ギヤケ
    [0020] ース 1 0 5 と第 2伝動铀 1 1 1 との間の急激な相対回
    [0021] 転で、 前記抵抗板群 1 1 1 と高粘性流体との間で高い
    [0022] 抵抗力が作用してギヤケース 1 0 5 と第 2伝勖铀 1 1
    [0023] 1間の滑り制限されて両者間で動力伝達が可能となつ
    [0024] て、 前記低食荷側の轴への一方的 トルク伝達が抑止さ
    [0025] れ、 他方の高食荷側伝動輪への動力伝達が行われる。
    [0026] しかし、 このような高粘性流体の粘性抵抗のみによ
    [0027] る滑り制限機構を用いた動力伝達装置においては、 ト
    [0028] ルク伝達性能が粘性流体の粘性係数も抵抗板の大きさ、
    [0029] 形伏、 表面摩擦係数とにより一義的に定まってしまい、
    [0030] トルクの伝達性能向上を図るには装置が大型化する欠
    [0031] 点があった。 また、 両铀間での急激な相対運動が生じ
    [0032] てからこれが抵抗力となって トルクが伝達されるため、 両铀間である程度スリ ップしながらの動力伝達であり、 初期 トルク伝達能力が小さいため装置が大型化する欠 点があった。 又、 前記滑り制限特性は前記相対運動に 対応してほぼ一定であり、 容易には変更できない難点 があり、 走行条件の激妙な変動に対応できないもので あっ た。
    [0033] 本発明は、 前記従来の問題点に鑑みて創案されたも のであって、 流体の粘性抵抗を利用したものでありな がら作動特性、 ト ルク伝達能力の性能を向上して装置 の小型化を可能とすることを目的としている。
    [0034] 又、 本発明は作動特性、 ト ルク伝達能力を任意に調 整して走行条件の変化に対応し易いようにすることを 目的としている。 '
    [0035] 発明の開示
    [0036] 即ち、 本発明は、 相対回転可能な第 1伝動'軸及び第 2伝動铀と、 これら第 1伝動铀と第 2伝動軸との間に 密閉状に設けられて、 内部に粘性流体が封入された作 動室と、 こ の作動室内に配置されて第 1伝動軸と共に 回転する第 1抵抗板と、 前記作動室内に配置されて第 2伝動轴にスラ ス ト移勤可能に周方向に係合する第 2 抵抗板と、 前記作勤室内の圧力上昇によってス ラス ト 移動する ビス ト ンと、 この ビス ト ンのス ラ ズ トー移動に 連動して前記第 1抵抗扳及び第 2抵抗板を挟圧する挟 圧手段とよりなり、 また、 相対回転可能な第 1伝動軸 及び第 2伝動軸と、 これら第 1伝動翰と第 2伝動铀と の間に密閉状に設けられて、 内部に粘性流体が封入さ
    [0037] れた作動室と、 この作動室内に配置されて第 1伝動軸
    [0038] と共に画転する第 1抵抗板と、 前記作動室内に配置さ
    [0039] れて第 2伝動軸にスラス ト移動可能に周方向に係合す
    [0040] る第 2抵抗板と、 前記作動室內の圧力上昇によってス
    [0041] ラス ト移動するピス ト ンと、 このビス ト ンのスラス ト
    [0042] 移動に連動して前記第 1抵抗板及び第 2抵抗扳を挟圧
    [0043] する挟圧手段と、 前記作動室内圧力を外部操作により
    [0044] 制御する圧力制御手段とよりなるものである。 このこ
    [0045] とによって、 流体の粘性抵抗を利用した滑り制限機能
    [0046] をそする動力伝達装置でありながら、 タイ ムラグを少
    [0047] な く でき、 装置の小型化、 軽量化も可能な動力伝達装
    [0048] 置が得られる。 ' また、 本発明は、 ス リ ップ発生前から滑り制限機能' を究攆すること'も可能である。
    [0049] 更に、 本発明は走行条件に応じて滑り制限機能が大
    [0050] 幅に、 多様に変更可能なことで走行安定性が格段に向
    [0051] 上すると共に装置の小型化、 軽量化が可能である。
    [0052] 図面の簡単な説明 ' 第 1 図は、 この発明に係る好ま しい動力伝達装置の
    [0053] 第 実施例の断面図、 第 2図は第 2実施例の断面図、
    [0054] 第 3図は第 3実施例の断面図、 第 4図は第 3実施例の
    [0055] 作動特性の数例を示す図表、 第 5図は第 4実施例の断
    [0056] 面図、 第 6図は第 5実施例の断面図、 第 7図は従来例
    [0057] の断面図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0058] 本発明をより詳細に説明するために、 以下添付図面 に従ってこれを説明する。
    [0059] 第 1図に示された第 1実施例は中心部に置かれた入 力 ¾ 1 の外周に同轴の中空铀としてべァリ ングを介し て回耘自在に第 1伝動铀 3が設けられ、 上記入力轴 1 とは遊星ギヤ式デフ装置 5を介して一端で連結されて いる。 第 1伝動铀 3の他端はスプラィ ン 7が設けられ 図外の前輪側駆動軸に至る伝動機構が嵌入されるよう になっている。
    [0060] 第 1.伝動铀 3の外方に第 1伝動铀 3 と同铀で相対画 耘する第 2伝動軸 9があり、 一嬸は側板 1 1 で塞がれ ている。 側板 1 1 は中心部を第 1伝動軸 3が屈転.自在 に貫.通していて、 第 2伝動铀 9 の一端にはスラス ト方 向移動可能、 かゥ、 水密に面定されていて第 2伝動铀 9 と一体的に回耘する。 第 2伝動軸 9の他端は铀心付 近に設けられている後輪側駆動铀 1 3 の一端の円板状 部材 1 5 と一体的に結合されており、 また、 この付近 で前記デフ装置 5を介して入力軸 1 と連結されている, 第 1伝動軸 3、 第 2伝動轴 9、 側板 1 1、 後輪側駆 動轴 1 3 の軸端付近の中空部と円板伏部材 1 5及び入 カ轴 1 の轴嬸付近でもつて包囲形成される空間は更に シール璣構 1 7 a、 1 7 . 1 7 c でもって水密にさ れこの空間が作動室 1 9 となる。
    [0061] 作動室 1 9内には前記デフ装置 5が舍まれているが 更に、 第 1伝動铀 3の外周にスプラィ ン嵌合された孔 開き円板伏の複数の第 1抵抗板 2 1 と、 第 2伝動铀 9 の内周にスプライ ン嵌合された孔開き円板伏の複数の 第 2抵抗板 2 3 とが、 中心 に対して直角にスラス ト 移動可能に交互に並んで配置されている。
    [0062] この作動室 1 9 は、 内部に溷滑性を有する高粘度流 体として例えば硫化モリ ブデン粒子を含有した.溜滑油 を配合したシリ コ ンオイ ルが充填されていて、 前記各 抵抗板 2 1、 2 3の間には油膜が形成されている。 又、 この作動室 1 9 の一部を構成している側板 1 1 は内周 側が第 1伝動軸 3 とは水密で面耘自在となっているが、 更にス ト ッパーリ ング 2 5が第 1伝動铀 3 に側板 1 1 の外側位置付近で装'着されていて側板 1 1 の外側方向 への第 1伝動軸 3に対する変位は規制されている。 側 板 1 1 の外周は第 2伝動铀 9の内周と水密でスラス ト 方向スライ ド可能となっていて、 第 1伝動铀 3の作動 室 1 9内方側の端部内周は入力軸 1 と水密であり、 こ れらの両軸は相対回転自在かつスラス ト方向スライ ド も若干可能とされている。 従って、 作動室 1 9内の圧 力が上昇すると前記側板 1 1 と第 1伝動铀 3 は外方側 (第 1図において左側） に設定された距離の範囲内に おいて移動できる部材、 すなわち、 ピス ト ンとなって いる。 作動室 1 9内の前記第 1抵抗板 2 1、 第 2抵抗 板 2 3 の並んだ両側には璟状部材 2 7、 2 9が配設さ れていて、 一方の環状部材 2 7 は第 2伝動軸 9の內周 に固着され、 他方の環状部材 2 9 は第 1伝動铀 3の前 記デフ装置 5 との連結部の横に固着されている。 環伕 部材 2 7 と側板 1 1 との間には第 2伝動軸 9の内周か ら突出したス ト ツバ 1 9 aが設けられており、 このス ト ツバ 1 9 aに規制されて環伏部材 2 7 はそれ以上側 板 1 1側に移動しないようになっている。
    [0063] 上記の構成において、 前記ビス ト ン 3、 1 1 、 2 5 が作動した場合、 一方の瓚伏部材 2 7 は変位なし、 他 方の璟状部材 2 9 は第 1伝動轴 3 と一体となってス ラ ス ト方向に動き、 第 1抵抗板 2 1、 第 2抵抗板 2 3 の 並んだプロ ックを挟圧するところの挟圧手段となって いる。
    [0064] 上記のように構成された動力伝達装置は第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 は薄い高粘度流体層を挟んで並 んでいるが相互に直接接触はしないか、 接触していて も締結力はほとんど発生していない。 第 1伝動铀 3 と 第 2伝動轴 9 に入力轴 1から入力がデフ装置 5を介し て伝達され、 夫々前後輪駆動軸に伝達されるが、 前後 輪駆動軸間で差動回転が生ずるまではデフ装置 5 での 差動吸収、 すなわち、 第 1伝動軸 3 と第 2伝動铀 9 と の相対画転には至らず、 両輪とも同速、 同方向画耘を 続けている。
    [0065] もし、 前後輪いずれかが、 伊 Iえば前輪がスリ ップを 生じた場合、 前輪駆動軸に連結されている第 1伝動轴 3 の駆動 トルクは激減し、 第 1伝動铀 3 だけに入力 ト ルクが伝達され高速 II耘を始めよう とする。 この伏態 になると作動室 1 , 9内の第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 との間に急激な相対回転が起ころう とし、 ここで 髙粘度流体の粘性抵抗が作用し、 第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 との間で粘性.抵抗に対応した回転抵抗力 を生じ、 この両者間での滑り制限機能により動力伝達 が亍われる。
    [0066] しかも、 この第 1実施例ににおいては、 上記作用に 止まらず、 前記第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 の急 激な相対回耘発生時に短時間で発生する作動室 1 9内 の温度上昇に伴う圧力上昇現象に着目し、 これを有効 に用いたものである。
    [0067] これは通常の場合 ^比較して異常に高く なる前記相 対画転発生時の昇温に伴う圧力上昇を、 作動室 1 9內 で側板 1 1 と第 1伝動轴 3 のスラス ト移動、 すなわち、 ビス ト ン運動に変え、 これで璟状部材 2 7、 2 9が挟 圧手段として作用し、 第抵抗板 2 1、 第 2抵抗板 2 3 の並んだブロ ックを挟圧し、 これら抵抗板 2 1、 2 3 を密着させてしまい、 摩擦'クラ ッチの締結と同 な締 結と同様な状態にするものである。
    [0068] これで、 第 1伝動铀 3 と第 2伝動铀 9 との間の動力 伝達能力は同一条件において飛躍的に向上する。
    [0069] 逆に言えば同一 トルク伝達に対して格段に小型、 軽 量な装置が可能となる。
    [0070] 第 2図は第 1実施例と同一構成には同一符号を付し g て示した第 2実施例であり、 このものは、 バイ メ タル からなる璟状体、 もしく は高い膨張計数の流体を弾性 材料膜で包んだ瑷状体 3 1を前記第 1実施例の側板 1 1 の內側に配置して、 ス ト ツバ一リ ング 2 5を第 2伝 勖铀 9側に取付けたものである。 この実施例では昇温 時におけるこの環伏体 3 1 の膨張に伴う変位を前記第 1抵抗板 2 1、 第 2抵抗板 2 3 の挟圧における付勢手 段に用いて、 これら抵抗板 2 1、 2 3をより確実に、 かつ、 強力に密着させ動力伝達能力を向上させること ができる。
    [0071] 第 3図に示すものは第 3実施例である。 第 1実施例 と同一構成には同一符号を付して説明は省略する。 ま ず、 構成を説明す'ると、 第 2伝動軸 9 の一端と第 1伝 動铀 3 との間を塞ぐ側板 1 1 Aは L字形断面であり、 外周部が第 2伝動軸 9 の軸端とに周方向係止状態で、 かつ、 スラス ト移動可能に装着され、 内周部はシール 機構 1 7 cを介して第 1伝動铀 3 の外周に水密で、 回 転とスラス ト移動とは自在に接している。
    [0072] 第 2伝動軸 9の他端は铀心付近に設けられている後 輪側駆動轴 1 3 の一端の円板伏部材 1 5 と水密に一体 的に結合されており、 又、 この付近の內周で前記デフ 機構 5を介して前記入力铀 1 と連結されている。
    [0073] 第 1伝動軸 3の外周に同轴で画転自在な別の中空铀 4 1が設けられ、 前記デフ機構 5 に近い方の嬸部には 第 1伝動軸 3 との間にスプライ ン 4 3が備えられてお り、 スラス ト移動可能に係合されている。 また、 前記 中空軸 4 1嬸部外周に環伏部材 2 9 Aが一体的に形成 されている。 中空轴. 1 の他嬸.部外周にス ト ッバリ ン グ 2 5 Aが装着され、 その側方に環状のビス ト ン 4 5 が回転自在に嵌入されている。 ビス ン 4 5 ば外周を 前記第 2伝動軸 9 の内周にシール機構 1 7 Aを介して 接して水密にスラス ト方向移動可能となっており、 前 記側板 1 1 とボル ト 4 7 で連結されている。
    [0074] '作動室 1 9内の一端に置かれた前記ビス ト ン 4 5 の 内方位置に、 第 2伝動軸 9內周に嵌入された環状部材 2 7 とビス ト ン 4 5 との間に備えられたス ト ツパリ ン グ 1 9 a により これ以上ビス ト ン 4 5側にはスラス ト 移動できないようになっている。 - '
    [0075] この環状部材 2 7 と前記中空軸 4 1 の一端の環伏部 材 2 9 Aとが第 1抵抗扳 2 1、 第 2抵抗板 2 3 の並ん だプロ ックを前後から挟圧するようになつていて、 前 記ピス ト ン 4 5 のスラス ト移動に連動する抵抗板 2 1、 2 3 の挟圧手段を搆成している。
    [0076] ビス ト ン 4 5 は作動室 1 9内の圧力変動によってス ラス ト移動を生ずるが、 この圧力を外部操作で制御す る圧力制御機構が、 図外の各車輪が接する路面伏況ゃ 差同回転を検出するセンサー 5 1、 5 2、 コ ン ト ロー ラ 5 3、 レギユレータ 5 5及び作動流体とで構成され ている。 作動流体は作動室 1 9内の前記溜滑油高粘性 流体と同室の流体で、 導管 5 7から後輪側駆動軸 1 3 が回転自在に包囲される形のコネクタ 5 9によって後 輪側駆動铀 1 3軸嬢中空部に連結され、 作動室 1 9内 に通じている。
    [0077] この第 3実施例の装置では、 センサ 5 1及び 5 2で 路面状況をたとえばサスぺンシヨ ンの動きとして検出 し、 コ ン ト ローラ 5 3で判断しながら走行し、 前記車 輪のスリ ップ発生に至る程の悪路に乗り入れた時点で は直ちに前記作動流体圧力変更命令を出して、 レギュ レータ 5 5で作動流体圧を髙めて、 この圧力上昇を導 管 5 7からコネクタ 5 9を经て作動室 1 9に伝達する。 これでビス ト ン 4 5をスラス ト移動させ、 挟圧手段を 構成している環状部材 2 7、 2 9 Aの間隔を縮小し、 第 1抵抗板 2 1、 第 2抵抗板 2 . 3 の並んだブロ ックを 挟圧してこれら抵抗板 2 1、 2 3を設定した摩擦力に なるように密着させる。 以上で悪路走行に対応した適 切な滑り制限機能がこの地点に乗り入れた当初から発 揮されるようになっていて、 スリ ツプ発生時の脫出力、 悪路走行時の直進性、 安定性等が大幅に改善される。 平坦路走行になると、 センサ 5 1、 5 2が前記路面 状況検出から前記車輪間の回転差検出に切替えられ、 力一ブ走行時の前後輪間の回転差吸収を行いながらの 適切な滑り制限するように制御される。
    [0078] 前記作動室 1 9内の圧力をコ ン トローラ 5 3で外部 から制御するこ とで、 滑り制限機能の作用力、 作用特 性、 セ ンサ 5 1、 5 2 との組み合わせによる作用タイ ミ ング等の調整、 設定変更等が下記のように極めて幅 広く、 多様にでき、 さらに、 これらの調整、 設定変更 を自動的にすることも、 又とマニュアル操作で行う こ とも、 いずれでも可能である。
    [0079] 今、 もし作動室 1 9内の圧力の外部制御を行わない 場合は、 密閉されている作動室 1 9内の第 1抵抗板 2 1 、 第 2抵抗板 2 3の相対運動に伴って高粘性流体の 温度は上昇し圧力も増大する。
    [0080] これでビス ト ン 4 5 がスラス ト移動、 前記両抵抗板 2 1、 2 3 の挟圧手段作動で第 1伝動轴 3 と第 2伝動 軸 9 との締結がなされる。 この 結力と前記作動室 1 9内の温度との関係は第 4図の図表に線 Aのようにな る。 . - 以上の変化に対し、 この第 実施例の装置の場合は、 作動室 1 9内の圧力を外部制御するのでたとえば初期 状態からある程度の圧力として締結しておいて、 以後、 第 4図に線 Bで示すように前記線 Aに対して上方にず れた形で内部温度と締結力を增大させた特性を得るこ とができる。
    [0081] また、 第 4図に線 Cとして示したように作動室 1 9 内部温度の低いところから高温まで略一定の締結力と した特性にすることもできる。 これは作動室 1 9內が 低温の時は外部からの圧力を增し、 作動室 1 9内が昇 温、 昇圧して締結力が增すに従って外部からの圧力を 减らすことで可能である。 f 5 8 このよう に、 作動室 1 9内の外部制御しない場合の <
    [0082] 温度と圧力との関係に対して、 外部制御圧力を種々に
    [0083] 設定し変化させることで任意の締結特性すなわち滑り
    [0084] 制限特性を得ることができる。
    [0085] 第 5図は第 4実施例を示すものである。 第 1実施例
    [0086] 乃至第 3実施例と同一構成には同一符号を付して説明
    [0087] は省略する。 この実施例では第 3実施例で示された中
    [0088] 空轴 4 1 のデフ装置 5側の端部に第 1伝動軸 3 との間
    [0089] に位置してカム機構 6 1 を設けたものである。
    [0090] 第 1伝動轴 3 と中空軸 4 1 との間に存在するカム機
    [0091] 構 6 1 において、 前記前輪側駆動铀、 すなわち、 第 1
    [0092] 伝動軸 3が高速回転しかかることでカム機構 6 1が中
    [0093] 空軸 4 1 ·を駆動しょう φすると、 その時点の第 1抵抗
    [0094] 扳 2 1、 第 2抵抗扳 2 3間の相対回耘抵抗に対応した
    [0095] 中空軸 4 1 の駆動 トルクに応じて力ム璣構 6 1 にスラ
    [0096] ス ト力が発生し、 このスラス トカは前記作動室 1 9内
    [0097] の圧力上昇に伴う ビス ト ン 4 5 の作動による第 1抵抗
    [0098] 板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 との挟圧手段に加わることに
    [0099] なる。 そして、 力ム機構 6 1 によるスラス トカは前記
    [0100] 相対回転が生じた瞬間から作用するものでありタイ ム
    [0101] ラグはほとんどない。 又、 このスラス ト力が前記挟圧
    [0102] 手段に加わって第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3間の
    [0103] 締結が強まる傾向に向う と前記カム璣構 6 1 にかかる
    [0104] トルクが增ぇ、 当然この力ム機構 6 1 でのスラス トカ
    [0105] も大となり、 前記抵抗板 2 1、 2 3 の締結をさらに強 „
    [0106] PCT/JP86/00038-
    [0107] 1 めて前記作動室 1 9内の圧力上昇によるビス ト ン 4 5
    [0108] の作動力を強力に付勢し、 第 1伝動铀 3 と第 2伝動铀
    [0109] 9 との間の動力伝達能力は同一条件において尚一層飛
    [0110] 躍的に増大し、 前記片方の車輪がス リ ップするような
    [0111] 悪条件の地点からの脱出がきわめて迅速、 かつ確実に
    [0112] できることになる。 そして、 上記の內容は逆に言う と
    [0113] 同一の トルク伝達に対しては格段に小型、 軽量なもの
    [0114] となり得るとを動力伝達装置そ'あることになるお
    [0115] 第 6図は第 5実施例を示すものであり、 このものは
    [0116] 作動室 1 9內の圧力上昇によつてス ラス ト移動する ピ
    [0117] ス ト ンの代わりにバイ メ タル環状体 Ί 1 か又は高膨張
    [0118] 計数流体を弾性膜で包んだ璦状体を中空軸 4 1 のカム
    [0119] 璣構 6 1側の瑷状部材 2 9 Bの第 1抵抗板.2 1、 第 2
    [0120] 抵抗板 2 3 に接する面と反対側の面に接するように配
    [0121] 置し、 その外側を更にス ト ッハ'一リ ング 7 3で係止す
    [0122] る。 そして、 第 1抵抗板 2 1 、 第 2抵抗板 2 3のプロ
    [0123] フ ク の一方の嬸面は側板 1 1 に直接接している。 以上
    [0124] の構成により、 第 1抵抗板 2 1 と第 2抵抗板 2 3 の挟
    [0125] 圧手段は作動室 1 9内の昇温に伴うバイ メ タル環状体
    [0126] 7 1 の変位を作動力とし、 これを力ム機構 6 1 による
    [0127] スラス ト力が補う ことになつている。
    [0128] 産業上の利用可能性
    [0129] 以上のように、 本発明に係る動力伝達装置は、 車両
    [0130] の前後車輪又は左右車輪間に設.けられ、 この両輪の差
    [0131] 動制限を有効 行う こ とに適している。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    1 . 相対画耘可能な第 1伝動轴及び第 2伝動轴と、 こ れら第 1伝動铀と第 2伝動軸との間に密閉状に 殳けら れて、 内部に粘性流体が封入された作動室と、 この作 動室内に配置されて第 1伝動铀と共に 0転する第 1抵 抗板と、 前記作動室内に配置されて第 2伝動铀にスラ ス ト移動可能に周方向に係合する第 2抵抗板と、 前記 作動室内の圧力上昇によってス ラス ト移動するビス ト ンと、 この ピス ト ンのス ラス ト移動に連動して前記第 1抵抗扳及び第 2抵抗扳を挟圧する挟圧手段とよりな ることを特徴とする動力伝達装置。
    2 . 相対回転可能な第 1伝動铀及び第 2伝勤铀と、 こ れら第 1伝動铀と第 2伝動軸との間に密閉伏に設けら れて、 内部に粘性流体が封入された作動室と、 この作 勖室内に配置されて第 1伝動铀と共に回転する第 1抵 抗板と、 前記作動室內に配置され" C第 2伝動軸にス ラ ス ト移動可能に周方向に係合する第 2抵抗板と、 前記 作動室内の圧力上昇によってスラス ト移動するビス ト ンと、 この ピス ト ンのス ラス ト移動に連動して前記第 1抵抗板及び第 2抵抗板を挟圧する挟圧手段と、 前記 作動室内圧力を外部操作により制御する圧力制御手段 とよりなるこ,とを特徴とする動力伝達装置。 '
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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